僕もアルルの男・ヒロシさん（中田安彦）のサイト（ジャパンハンドラーズと国際金融資本家）で最近知りましたが、
「ネット風評監視サービス会社」
と言うところがあるようです。
要するに、
お金を貰ってネット上で世論操作を請け負う会社のことです。
俗に言う「工作活動」というものです。
具体的には、
善玉＝右翼（保守）＝自民党＝アメリカ＝戦争＝愛国者
悪玉＝左翼＝民主党（＋その他の党）＝中国・朝鮮＝在日＝部落＝日教組＝新興宗教団体＝マスコミ＝反戦＝売国者
という単純な二分法で政治や経済の認識を広め「悪玉を叩こう！」という手法を使います。
こういう分かりやすい善と悪の対立を作り上げ、悪を叩く手法を「プロパガンダ」と言います。
特に２ちゃんねるや、ニコニコ動画で多くこの認識を持つ方々がいます。
そして、特に麻生太郎元首相、その血縁の安倍晋三元首相ひいては自民党を持ち上げます。
不思議だと思いませんか？
アルルさんは、まだ言及していませんでしたが、
実は、麻生首相の甥の麻生巌は、ニコニコ動画を運営するニワンゴの親会社ドワンゴの社外取締役です。
ドワンゴ公式HP（会社概要）↓
http://info.dwango.co.jp/corp/outline.html
また、長男の麻生将豊は、株式会社エクストーン（ニコニコ市場の企画・開発など）の取締役です。
そして、２chの正式スポンサーも「ドワンゴ」です。
だから、ネット上であそこまで自民党を持ち上げているのです。
（もしくは現在だと反中国的で親米的な民主党員。）
ちなみに安部元首相も麻生太郎元首相と血の繋がりがあるので持ち上げられるわけです。
・・というか歴代総理は、大体、みんな親戚同士みたいなものなので、その中での特に親米的な自民党人脈を持ち上げるわけです。
偶然ではありません。工作です。
（詳細・ソースは下記の転載を御覧ください。２ｃｈの一部でも話題になってます。）
ちなみに本当の日本の新聞社・テレビ局のマスコミ支配図とはこんな感じです。（↓）
現在、国を支配している官僚や広告代理店の関係、更にその上での国際的な世界の広告代理店の構図まで見なければ、本質は見えてきません。
官僚や本来の在日のギャンブル利権の構図も合わせて記載してみました。
よろしければ参考にしてください。
これが本当の右翼・左翼の対立構図だ！（ノーラン・チャートを描いてみた）↓
http://rextuseferu.seesaa.net/article/139932195.html
「２ch」を見ていて疑ってはいましたが、その２chから派生して出来た「ニコニコ動画」を見ていても、中川昭一の泥酔会見を財務官僚の玉木倫太郎に仕組まれて側近が失脚して以降、
官僚に忠実になって、公明党と仲良くし、二酸化炭素地球温暖化を叫んでエコ利権（※１）を唱え、児童ポルノ禁止法も推進し、アニメの殿堂などという母子加算に回せば良かったような税金の無駄遣いをし、意味のない増税をし、靖国神社への参拝もしていないが、
小泉を嫌うというただ一面だけにおいて愛国者の資質を感じるおぼっちゃまの麻生首相と、その自民党政権を極端に肯定的に持ち上げて、
民主党を陥れるような動画が、動画ランキング上位に入ってきていることに違和感を覚え、工作だと確信するようになりました。
（※１）二酸化炭素地球温暖化ビジネス＝エコ利権
真相は二酸化炭素を悪者にして、クリーンを謳っている原子力発電へのエネルギー転換と、人間の呼吸（二酸化炭素）から税金を取る呼吸税の実現。
原子力発電所を１基つくるのに3000億〜4000億円かかるが、ゼネコン（建設業者）と政治家の間には5％をキックバックするルールがあり、例えば3000億円の建設費であれば150億円が誘致した政治家に還元される仕組み。
日本では、この利益の為に「地球環境を守ろう、エコにしよう、二酸化炭素の排出を少なくしよう、レジ袋を無くそう」と言っている。
こういう事実を見過ごして、
善玉＝右翼（保守）＝自民党＝アメリカ＝戦争＝愛国者
悪玉＝左翼＝民主党（＋その他の党）＝中国・朝鮮＝在日＝部落＝日教組＝新興宗教団体＝マスコミ＝反戦＝売国者
と言う、ネット右翼に典型的で単純な善悪の２分法だけで政治（しかも経済を無視してイデオロギーのみで）を見てしまうと、現在の世界情勢を考慮した場合に、大変な間違いをすると思います。
逆にこの辺りにも、自民党の必死さを垣間見るわけですが・・
まだ選挙まで時間があるので、何が仕組まれるか分かりません。
どのみち、（たとえ旧社会党陣営であろうとも）まずは”何としてでも民主党に政権交代させて”、日本人の労働者を奴隷売買の道具にした小泉政権の負の遺産、最大の悪法の一つである「労働者派遣法」（非正規雇用労働者を増進させた法律）を全廃するか、せめて10年前の状態に戻さないと、今後の更なる世界恐慌（アメリカ初の経済危機）に向けて、日本が本気で危ないです。
（ネット風評監視サービス会社に関する詳細↓）
「インターネット時代における「謀略言論」について考える。」２００９．７．２
http://www.snsi-j.jp/boyakif/diary.cgi?start=6&pass=
より一部転載
（転載開始）
_______________________________________________________________________________________________
＜ウェブ時代の情報操作の技術：日本編＞
中国の「５０セント軍団」に類するものは日本にはないか、と言われれば、実はある。
ただ、表向きは政府が認めたものではなく、ウェブ掲示板上での民間企業の悪評や風評を監視したり、掲示板での犯罪予告情報の監視を行うための民間会社であるということになっている。
「２ちゃんねる」の掲示板を見ていると、「工作員が出現した」という書き込みを見かけることがある。これらは、後述するいくつかの民間企業によって実行されている、“情報操作”であるとする声もある。
ウィキペディア（日本版）には、この種の「ネット風評監視サービス」についての項目がある。ウィキペディアはそれ自体が政府による世論操作、情報操作の舞台になっているとも言われる。ウィキペディアの記事内容は誰でも書き換えることができるようになっている。実際に、英語版ウィキペディアは、CIAやFBIにあるPCから内容が改ざんされたこともあるし、一部のウェブニュースサイトでは、内閣府、総務省、NHKといった公的な機関や、各種の企業が、職場から内容を改ざんしたことが実際にあったと報じられているのである。
＝＝＝＝＝
（参考記事）
内閣府、総務省、NHK 職場で勝手にウィキペディア改ざん
2007/8/31
http://www.j-cast.com/2007/08/31010838.html
＝＝＝＝＝
このような改ざんを行った場合、WikiScannerという改ざん探知ソフトによって、実行者がある程度現在は特定されてしまうという。しかし、一般にアクセスするユーザーのどの程度がこの改ざんに注意しながら読んでいるかわからない。ほとんどはそういったチェックをしないだろう。日本版ウィキペディアの場合、出典もはっきりと明示されていない場合が多い。
さて、ウィキペディアの「ネット風評監視サービス」の項には、「インターネット上に於ける企業の悪評が拡散することを防ぐ目的で提供される、様々なサービスのことである」と述べられた上で、次のような記述がある。
（引用開始）
主な業務の例
インターネットが発展するにつれて、消費者の間で広まるネット上の口コミの力は、その内容が事実であろうとなかろうと、企業にとっても無視の出来ない存在へと成長している。そうした風評のチェックを肩代わりし、ネット風評監視サービスを提供する企業は、次のような業務(一例)を行う。これらの業務は多くの場合人間の手による。
掲示板・ブログなどの監視
掲示板やブログなどの様々な場所に書き込まれる、その企業に関する書き込みを監視する業務。問題があると考えられる書き込みや、誤解を与えられかねない風説を発見した場合は、企業への報告や、投稿規制・削除などの対処が行われる。こうすることによって、「コミュニティを健全に」維持する。
風評の調査
ネット上に存在する、その企業の製品や業務に関する評価を収集する。
機密情報の管理
ネット上に、その企業の機密情報や内部告発などの情報が流出しないよう、調査やセキュリティ対策を施す。
監視業務と工作活動
普段、日常的に掲示板やブログなどに書き込みを行う人間にとって、これらの業務の中で最も関心を惹かれるものは、掲示板やブログの監視業務であろう。つまり、こうした「監視業務」が、投稿規制や削除などの受動的な対策のみに留まらず、一般人を装って積極的に掲示板などに書き込みを行い、依頼主である企業の都合の良い方向へと雰囲気を誘導するという「工作活動」をも意味するのかどうか、そしてそれが実際に行われているのかどうか、という点である。（以下略）
ネット風評監視サービス
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（引用終わり）
アルルの男・ヒロシです。以上のウィキペディアにある解説自体に、一切出典が書かれていない。そこで、いろいろ調べると、「J-CASTニュース」というサイトに「ネット『世論操作』請け負う会社の正体」という記事があった。
J-CASTとは、『AERA』（朝日新聞社）の蜷川 真夫（にながわ まさお）元編集長が立ち上げたメディア企業で、「ブロゴスフィアや２ちゃんねるなどCGMのレイヤーで発生している事件や論争といった情報をピックアップして人々に伝えていく、「CGMアグリゲーター」とも言える機能を持つミドルメディア」（日経新聞の電子版「IT-PLUS」の解説）の代表格であるという。
＝＝＝＝
（参考記事）
「日経IT-PLUS」
ガ島流ネット社会学：「炎上」の発火源？・マスコミとブログつなぐ新メディアの台頭
http://it.nikkei.co.jp/internet/column/gatoh.aspx?ichiran=True&n=MMIT11000029112006
＝＝＝＝＝
要するに、「２ちゃんねる」を代表とする掲示板や、個人の著名人のブログで起きている「事件」をわかりやすくまとめて、一般読者やメディア関係者に伝える、「まとめサイト」のようなメディアだ。
話を戻すと、このJ-CASTニュースが、「ネット『世論操作』請け負う会社の正体」として載せた記事からは、おおむね、上のウィキペディアの「ネット風評監視サービス」で書かれた会社が実際に存在することがわかってくる。この記事から引用する。
（引用開始）
ネット上の世論を操作するために「工作員」が暗躍してカキコミをする。こうした仕事を企業から請け負っている会社があるのは間違いないようだ。「ネット風評監視サービス」を売り物にするある会社はJ-CASTニュースの取材に、情報操作のカキコミまで業務としてやっていることを認めた。
「ネット世論操作」の問題は、ボクシングの亀田興毅選手の試合判定を巡ってクローズアップされた。試合を放送したTBSや亀田選手に対するバッシングカキコミが渦巻く中、TBSや亀田選手を擁護するコメントが不自然に並び、「TBSが監視サービス会社A社を使って工作させたのではないか」という疑惑を生んだのだ。もっとも、TBSもA社も関与は認めておらず、真相は藪の中だが、こうした工作をしている会社は間違いなく存在している。
特殊な技術でカキコミを隠すこともできる?
「ネット風評監視サービス会社」とは何なのか。ある大手新聞はA社を、
「250人が24時間態勢でネットを巡回し、依頼企業の風評や流出情報を監視。掲示板の中傷が過熱した場合には、書き込みで誘導し、悪意を緩和させる措置も取る。企業は情報漏れやうわさを早期に発見し、風評被害を最小限に抑えることができる」
と紹介している。
こうしたサービスは00年頃から増え始め、ネット上の掲示板に誹謗中傷や事実無根の情報を書き込まれた際に、企業イメージの低下を最小限に抑えるため、サービス会社がカキコミを監視し、問題があるカキコミをクライアント企業に通報する、というのが始まりだった。
それが、通報に加え、問題投稿のブロック、サイト管理者への削除依頼、さらには特殊な技術でカキコミを隠したり、過熱した議論を沈静化させるための「火消し」のカキコミまでするようになった。風評被害を感じている企業にとっては有難い存在だが、カキコミは匿名が殆どのため、知らないうちに「情報操作」されていることになる。ユーザーにとっては心底腹の立つ話というわけだ。（以下略）
「J-CASTニュース」ネット「世論操作」 請け負う会社の正体（2006年8月10日）
http://www.j-cast.com/2006/08/10002482.html
（引用終わり）
アルルの男・ヒロシです。以上のように、一般企業が、ネット風評監視サービス会社を雇って、風評被害に対応させる、あるいは情報操作を行う会社があるということだ。
実際には、困った書き込みがあるサイトを示してもらった上で、どのような趣旨の反論を行うかという依頼を受けて、書き込みを行う業務を行っているようだ。
ところで、「２ちゃんねる」を見ていると、時々、次のような書き込みが、コピペ（貼り付け）されていることがある。
（貼り付け開始）
206 ：無党派さん：2008/06/02(月) 17:32:48 ID:pxMm0/9a
2chで、このスレ変だな。とか、なんか醜いレスが目立つな、っと
おもったら、たいていこいつらの仕業。
=========================================
ピットクルー 株式会社 http://www.pit-crew.co.jp
株式会社 ガーラ http://sales.gala.jp/cybercops/index.html
イー・ガーディアン 株式会社 http://e-guardian.co.jp/e-guardian/index.html
株式会社 ガイアックス http://solution.gaiax.co.jp/solution/supportdesk/
日本エンタープライズ http://www.nihon-e.co.jp/solution/support.html
株式会社 ライトアップ http://www.bc-manage.jp/
=========================================
結構もうかるので、最近この手の会社が増えてきた。
つまり、このスレでもこいつらは、相当数活躍しているということ。
一人おかしいヤツが居たら、最低20人はコイツラが潜んでいると思ったほうが良い。
これらの会社も怪しい。
自民党からしか仕事を受けていない。
国会で野党議員が「ここで何をしてるのか」と問い正しても答えないが、金は渡っている。
株式会社自由企画社
システム収納センター
日本情報調査
3社とも同じビル
セコウ】自民党2ｃｈ対策班22【税金で工作ですかw
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1203851316/l50
（貼り付け終わり）
アルルの男・ヒロシです。この書き込み内容自体が正しいかどうかは分からない。ただ、実際にこのリストにある企業のウェブサイトをのぞいてみると、その業務内容として、「掲示板監視」とか「あぶない書き込みを未然に防ぐ」とか書かれている。
上のリンク先の会社について、さらに詳しく調べていくと以下のような事実がわかった。
これらの情報はウェブ上で公開されているものばかりである。日経会社情報とか日経テレコン２１といった資料にも出ている。こういう日本の企業研究というものは、案外されていない。以下、（１）から順に会社名を挙げていってみよう。なお、海外のマグロウヒルとかロイターといった、メディアのウェブサイトには、フランスのロスチャイルド社（パリ・オルレアン社）やベルギーのリップルウッドの会社情報も無料で載っている。日本はこういうのは隠す傾向にあるようだ。
以下の情報は、会員のＳさんが調べてくれたものを、読みやすく整理したものである。
（転載貼り付け開始）
＜文字数が多すぎる関係により、社名の紹介のみにします＞
詳細：http://www.snsi-j.jp/boyakif/diary.cgi?start=6&pass=
（１） ピットクルー 株式会社
（２）株式会社 ガーラ
（３）イー・ガーディアン 株式会社http://www.e-guardian.co.jp/
（４） 株式会社 ガイアックス
（５）日本エンタープライズ
（６）株式会社 ライトアップhttp://www.writeup.jp/
（７）自由企画社http://www.jyk.co.jp/
（８） システム収納センターhttp://ssc1.co.jp/index.html
（９） 日本情報調査
（貼り付け終わり）
アルルの男・ヒロシです。最後の三つは「自民党系企業」ということになるが、残りは一般のIT系企業で、ウェブ監視サービスも手がけている会社群だ。企業情報は多くを物語り、取引先や株主にに電通などの広告会社が含まれるものもある。
これらの各種のIT系企業は、各種掲示板で、ある会社に対するクレームに対して、効果的な反論を行い、その批判されている会社のイメージ低下を和らげるということを業務の一環として行っているわけだ。
実際に、業務内容として、「世論操作請け負います」とか「２ちゃんねるのかく乱請け負います」とは書けるわけがないが、クライアント企業（政党を含む）から、仕事を請け負って、情報操作を行うケースはあるだろう。例えば、反論の内容が事実であっても、ある不祥事に対する「情報のスピン」だったりする場合は、明らかな「情報操作」となるからだ。仕事として請け負っているだけで、会社自体に「裏」があるわけではないのだろう。
こういった企業では２４時間体制で掲示板やSNSへの投稿を監視しているという。企業が自社製品へのクレーム情報を気にするのは当然だが、嫌がらせの書き込みを削除するだけにとどまらず、一定の用語をフィルタリングしたり、上の「Ｊ−ＣＡＳＴニュース」の記事で書かれているように、「工作員」や「情報操作」に近い監視作業もあるだろう。
こういう監視作業自体がビジネスとして成り立っているということは、意外に知られていない。
監視作業が可能になってきたのは、「データマイニング」という技術が発達したからだろう。電通などの広告会社は一時期「口コミ」についての研究を熱心にやっていたことがあった。最初は規模の小さかった口コミが広がっていって、ある時点を超えると大きな社会現象となる。これは、メディア評論家のマルコム・グラッドウェルという人が、「ティイピング・ポイント」という本の中で取り上げた現象である。こういう本が受ける背景には、「ブログ記事」や「ユーチューブ」動画などのユーザー自身が作り出すコンテンツの急激な拡大という背景がある。
どうやら、広告会社は「口コミの広がり」のメカニズムを研究することを通じて、効果的な情報操作のやり方を開発しようとしていたらしい。つまり、「情報伝達経路」を解明することは、実は、情報操作、コントロールの技術を発見することと同じなのである。
そして、ウェブ上での「口コミ」を見つけ出すのが、データマイニングツールと呼ばれる技術である。様々な鉱物の中から希少価値のある金属を発見するのが「マイニング」（掘り起こすこと）であるが、データ・マイニングとは、ウェブ上の無数の情報の中から、意味のある情報を掘り起こすためのツールである。
また、ブログには、キーワードによって記事を分類する「タグ機能」がある。このタグ機能とグーグル検索を高度にした分析技術、統計技術を駆使することで、現在、ウェブ上で何が流行しているのかを広告会社やプロパガンディストは探し出す事が出来るのである。
世の中のトレンドを把握した後は、これにどのように働きかけ、情報操作を行っていくかを考えているのだろう。
_______________________________________________________________________________________________
（転載終わり）
参考文献↓
- 作者: エドワード・バーネイズ
- 出版社/メーカー: 成甲書房
- 発売日: 2010/10/05
- メディア: 単行本
- 作者: 中田 安彦
- 出版社/メーカー: PHP研究所
- 発売日: 2009/08/18
- メディア: 単行本
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あの放射能量は危険じゃない
福島の土地でも安くしたいんですかね
2chでもネット右翼（ネトウヨ）のような特ア（中国・朝鮮）や在日と自民党以外を叩いてれば、自分が保守で愛国者だと勘違いしている方々
は、
同時に親米派（アメリカべったり派＝日本の保守派）です。
どれだけ日本の経済と血税がアメリカに吸い取られているかを考慮もせず、政治しか見てないですからね。
しかも、政治といっても現実的にお金は見ず、
漫画やアニメのように中国（共産圏）とアメリカ（資本圏）が精神的なバトルを繰り広げているのだと、そういう世界観を洗脳されて完全に騙されていますからね。
元々東電（もとい日本）に原発を持ち込んだのはアメリカのGEなのですが、
そこに批判の矛先が向くと日本政府（官僚）が利権的に困るので、必死に隠してますね。
ネット右翼の聖書とする番組に「チャンネル桜」というのがあるのですが、
そこでも「東電を守ろう！」という論者がいてます。
彼らは自分を愛国者だと言いますが、前述した通り、単にアメリカを擁護したい親米派です。
しかも、原発＝核武装＝保守と大いに勘違いしてます。
（核武装に関して、保守や左翼というのは全く関係ない：詳しくはノーラン・チャートで調べると分かります。）
それに２ｃｈのネトウヨも便乗して「東電を守ろう」とか言っているのですが、
それは日本のトップである親米派の在日とやってること同じです。
仰る通り、あの放射線量は（乳幼児に関しては議論がありますが、少なくてもそれ以上に関しては）マスコミが煽るほど危険ではないですね。
結局、マスコミ・官僚・電力会社・経団連の思惑として、東電叩きの流れを利用して、あえて大袈裟に放射性物質の危険を煽ることで、
福島第一原発の２０ｋｍ圏内をアメリカの植民地化とすることに成功したというわけです。
要するに福島県という土地が、アメリカに占領されたわけです。
このことは日本外交において、人質を取られているのと同じなので、あらゆる面で日本の不利に働きます。
沖縄の米軍基地と同じですね。
本来なら（また本来の自由主義の保守派なら）、
・東電を解体させ、東電の株主にも責任を追わせる。
・電気料の値上げや増税で東電及び株主を救済しようとするのではなく徹底的に減税する。
・共産主義のように電力会社の国の一括支配をやめ、電量会社の自由化を行うとともに送電の自由化も行う。
・根拠なく２０ｋｍ圏内を立ち入り禁止にするのではなく、放射線量の高いところのみを局地的に線引きする。
というのが自然の流れですが、全くそうはなってないですね。
（参考文献）
日本再占領 ―「消えた統治能力」と「第三の敗戦」― by 中田 安彦 http://www.amazon.co.jp/gp/product/4880862797?ie=UTF8&tag=3xtusunzaibat-22&linkCode=shr&camp=1207&creative=8411&creativeASIN=4880862797&ref_=sr_1_1&qid=1314984518&sr=8-1
・・・で？
・電気料の値上げや増税で東電及び株主を救済しようとするのではなく徹底的に減税する。
・共産主義のように電力会社の国の一括支配をやめ、電量会社の自由化を行うとともに送電の自由化も行う。
・根拠なく２０ｋｍ圏内を立ち入り禁止にするのではなく、放射線量の高いところのみを局地的に線引きする。
禿同
ああおれもリバタリアンだったのかｗ